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将来もしかしたら認知症や病気などで自分で判断することができない状況になるかもしれないと感じた時に、自分で自分の後見人を選んで備えておけるというのが、任意後見制度です。
後見人を自分で選べるというメリットがあり、公証人役場で公式に契約を結び登記します。
登記には公証人役場で公正証書を作成します。そうすることによって法務局に正式に登記されます。ですから後見人になった人は、登記によって後見人であるという地位を明確に保証されることになるのです。
その一方で死後の処理を委任することができなかったり、法定後見制度にある取消権がないといったデメリットも存在します。


こういった手続きを完了していると、もしも自分に判断力がなくなってきたと感じた時に家庭裁判所に貢献の申し立てを行なうと、後見が開始され後見人を選任してもらえます。
また後見人の行動については家庭裁判所が選任した任意後見監督人がチェックします。
似たような制度として財産管理委任契約がありますが、こちらは公正証書がされません。一方でこちらは公的に登記をしていますから、公的な信用や家庭裁判所から選任される監督人のチェックなどがありますから信用度は高くなっているといえます。